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外資経験が生きる転職先とは

外資系企業と日本企業の違い

はじめに外資系企業と日本企業の違いについて整理しておきます。

企業文化

外資系企業が徹底的な個人主義であるのに対し、日本企業は集団主義が基本となっています。
終身雇用・年功序列という日本独自の雇用慣習がその象徴であり、組織の一員であることが前提となっています。

人事評価

外資系企業はすべてを結果で判断する成果主義ですが、日本企業はプロセスを重んじて評価をします。
外資系企業では成果を残せなければ減給・降格は当たり前。
突然の解雇もあり得ます。

人事制度

外資系企業が職務主義であるのに対し、日本企業の多くは職能主義。
「自分の仕事」の定義が明確で、公平かつ客観的評価がしやすいのが職務主義のメリット。
職能主義は能力概念が曖昧になりやすく、評価基準も不明瞭になりやすいと言えます。
しかし、職務が柔軟であることでお互いがサポートし合うことも可能であり、またノウハウの共有・蓄積がしやすいというメリットもあります。

外資経験で得られるものと生かし方

経済のグローバル化に伴い、日本においても人材のグローバル化が進んできました。
外資系企業的なビジネス展開を図る企業も増え、外資系企業勤務経験を活かすチャンスが広がったと言えるでしょう。
特に語学力と成果主義の下での経験は大いに活かされるはずです。
2000年代以降、人事評価をプロセス主義から成果主義へと転換する企業が増えていきましたが、旧来型の日本企業には馴染まなかったようです。
フラットな組織、個人主義の尊重、職務主義への転換など、企業そのものを改革できない限り、成果主義は定着しないのではないでしょうか。
そうした問題点に対し外資型経営と日本経営のベストミックスを模索する企業も多く、成果主義でのマネジメント経験のある人材ニーズは高いようです。
成果主義が生きるという点では、ベンチャーが有力。
職務経験・スキルがマッチすれば活躍できる可能性は高いでしょう。
また業界問わずに、グローバル人材育成に向けてリーダー・管理職クラスでのマネジメント力強化も急がれています。
ここでも成果主義での経験は生かされるはずです。
また外資経験者に期待されるものに語学力があります。
企業の人材に対する語学力重視の傾向はどんどん強まっており、新卒採用においてTOEICスコアで一定以上の基準を設定する企業もあります。
特にグローバルな事業展開、外資的ビジネス展開を進めていこうという企業において外資経験は幅広く求められていくでしょう。

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