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NPO法人とはどのような活動をしているのか

「NPO」とはNon-Profit Organizationの略です。 直訳すると「非営利組織」となります。 この意味からNPO法人は無償で行われるボランティアなどの慈善団体と勘違いされることが多いですが、これは正しくありません。 しかし一般的な民間企業とも異なる性質を持っています。 ここではNPO法人の定義や活動内容について紹介します。

 

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そもそもNPO法人とは

内閣府によるとNPO法人は次のように定義されています。

“特定非営利法人活動促進法に基づき法人格を取得した法人“

特定非営利法人とはNPO法人のことです。

非営利の法人、つまり利益を追求しない法人であるという点がNPO法人最大の特徴です。

ただし、あくまでも利益を“追求しない”のであって“利益をあげない”わけではありません。
NPO法人=無償のボランティア、と勘違している人はまずこの点を認識する必要があります。

たとえば、「NPO法人なのに金を稼いでいいのか!」といった批判や中傷はお門違いです。
単に「NPO」や「NPO団体」と表す場合は無償で活動するボランティア団体を指すこともあり、活動内容そのものは法人と変わらないことが多いです。

では、NPOを法人化することに何の意義(メリット)があるのでしょうか。

組織・団体というのは規模が大きくなればなるほど、また社会構造が複雑になればなるほど社会的責任が増加します。
また、たくさんのお金や人の管理を責任の所在なしに動かすのは限界があります。

そこで1998年12月に施行されたのが特定非営利活動促進法です。

この法律によりNPOは法人として様々な分野で活動内容を広げることができるようになりました。

得られるメリットとしては、社会的信用の獲得・団体名義での口座開設・事業所の開設・公民の期間と積極的に関わり事業拡大・職員の安定的な雇用、といったものがあります。

NPO法人の活動内容

NPO法人としての活動内容は全部で20種類と多岐にわたります。

いずれも社会的ニーズがある分野として法律で定められているものです。

当然法人ではないNPO(ボランティア)の活動内容もこれらの分野いずれかに該当しますが、ボランティアでは基本的に活動の目的やビジョンが個人の自由意志で決められます。

一方NPO法人は、個人がバラバラに動くのではなく「法人という名の1つの個」として、これらの社会的ニーズを達成するために活動することが責任です。

具体的な活動事例

たとえば先に挙げた20項目のうち「1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動」の分野では次のような活動が行われています。

また「12.情報化社会の発展を図る活動」では、インターネットを利用した学習システムの普及、パソコン教室の運営、ICTの普及といった活動が行われています。

お分かりの通り、地方自治体や国などの公的機関が行う活動や、民間企業が利益追求のビジネスとして行う活動に近いものまで様々あります。

しかし、民間企業はもっと自由に経営方針や事業内容を決定・変更できるのに対して、NPO法人はこれらの分野から外れる活動はできません。

社会的ニーズが急速に変化する現代、こうした自由度の低さを解消することはこれからのNPO法人の課題となるかもしれません。

 

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