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公務員の仕事の主な種類とその仕事内容

一口に公務員と言っても、その種類は細かく分けると30種類以上あります。 ここではその種類と、特に人気の高い職種の仕事内容を紹介します。 「公務員になりたいけど、どんな仕事があるかわからない」 「国家公務員と地方公務員って何が違うの?」 このように、公務員に対して漠然とした疑問を持っている人はぜひ参考にしてください。

 

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公務員の仕事の種類

公務員の仕事を分類すると、国家系・地方系・経済系・公安系・教育系の5つに分けることができます。

国家系

国家系には、国家公務員総合職、国家公務員一般職(大卒・高卒)といったよく知られているものや法務省専門職員、外務省専門職員、労働基準監督官といった専門的な領域を扱う職種があります。

地方系

地方系には、市役所や苦区役所などに勤める地方公務員(上級・中級・初級)を始めとして、土木や機械などの技術系地方公務員、市町村職員などがあります。

経済系

経済系には、国家公務員でもある国税専門官や税務職員、平成24年から作られた財務専門官といったファイナンスに特化した職種があります。

公安系

公安系には、警察官や消防士、自衛官、刑務官、海上保安官、入国警備官といったものがあります。
公安とは「社会が安らかで秩序が保たれていること」という意味ですので、国や社会を守る職種です。

教育系

教育系には、小・中・高等学校の教員や保育士があります。
私立で働く職員は公務員ではなく、「学校法人の職員」という位置づけです。

公務員の仕事内容

5つの分類から、それぞれ代表的な職種の仕事内容を1つずつ見ていきます。

国家系公務員一般職(大卒)

仕事としては、キャリア官僚と呼ばれる国家公務員総合職が企画・立案した政策を、実際に運用することが中心です。
採用されるとまずはいずれかの省庁に配属されます。
その後は一般企業のような大規模な異動はなく、省庁内での異動となるので、基本的には転勤や異動にともなう引っ越しなどはありません。
1つの分野を極めることができるという特徴があります。

地方公務員(上級)

上級とはつまり「大卒程度」という意味で、地方自治体の幹部候補生として採用されます。
約3年ごとに様々な部署への移動があるため、社会保険や法律、環境といった多面的な知識と経験が身に付きます。
県庁職員であれば団体や企業を相手にした大規模な仕事、市役所員であれば市民を始めとした個人を相手にする仕事が多い傾向にあります。

国税専門官

税金のスペシャリストが国税専門官です。
国税庁や税務署に勤務し、所得税や法人税などの申告に虚偽がないか調査する仕事(国税調査官)や、税金を滞納している人へ催促をしたり財産を差し押さえたりする仕事(国税徴収官)に従事します。
他にも「マルサ」とも呼ばれる、脱税を調査・告発する国税査察官という種類もあります。
国税専門官として一定の年数勤務した経験があれば、税理士資格を得ることができます。

警察官

警察庁と都道府県警察の2つに大別されます。
業務の幅は、先述した国家公務員と地方公務員の違いに似ています。
警察庁は国に関わる公安や警察組織全体の調整を行ったり、各都道府県警察の管理・監督をする立場にあります。
都道府県警察の業務は、生活安全・地域警察・刑事警察・交通警察・警備・総務の6つに分けられます。
たとえば生活安全では、ストーカーや覚せい剤、万引きと言った身近な生活の中で起こる犯罪を担当します。
交通は事故の調査や安全指導、暴走族対策などが主な仕事です。
国に関わる警察庁に比べると幅は狭まりますが、県民・市民らと直接関わることができるので、やりがいを感じられる業務です。

教員

小学校であればすべての教科を担当し、中高は1つの教科を担当します。
中高は部活動を担当する場合がある、という点にも違いがあります。
近年は学校教育の変革期とも言われており、いじめ、不登校、親とのトラブル、学級崩壊といった様々な教育諸問題が起こっています。
また小学校では英語教育の必修化やプログラミング教育の推進といった流れもあり、教員には今まで以上に幅広い知識と対応力が求められる時代になっています。

ここで紹介したいずれの職種も仕事内容こそ異なりますが、日本国民全体の奉仕者としての公務員であることは共通しています。
公務員に対する国民からの視線は厳しくなっているのが現状ですが、それを期待の裏返しと捉え、強いやりがいを持って取り組める人が向いている仕事と言えるでしょう。

 

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