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労務の年収とは

労務の年収はどのくらいなのでしょうか。企業の「人」に関わるほとんどの業務に携わる労務の仕事は、社会保険の手続きや給与計算、労働環境の管理、人事、教育など様々な仕事をこなします。会社によってはこれらの労務の業務が、人事や総務といった職種で兼務されている場合もあるようです。ここでは労務の年収について、年代別の特徴やキャリアアップによる昇給の手段などを紹介していきます。

 

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20代

20代と言えば、ほとんどの場合、まだ役職もつかず発展途上の年代です。

年収は350~450万が目安となります。
労務は営業や技術といった職種と違って具体定な仕事の成果があらわれにくい職種ですので、年収をアップさせるには「経験を積むこと」がかなり重要なポイントになっています。

しかし一般事務に比べると年収はやはり高いです。
保険や給料の手続きだけでなく、労務に関わる仕事はすべて担当しているため、それだけの業務量を持っているからです。

30代

30代の年収は400~600万円が目安です。
大手企業と中小企業の労務では3割ほど年収に差があると言われており、20代よりも30代の方が、その傾向がより明確にあらわれてきます。

いずれにしても、30代の労務担当者は、経験を積み事務的業務はそつなくこなせるレベルであるとともに、人事や教育、研修など直接人に関わる業務について企画や管理を積極的に行う立場になります。
その成果によって会社の労働環境や人材から生まれる利益が左右されるため、非常に重要なポジションです。

40代

部長や課長といった役職に就く人も出始める40代の年収は500~800万円が目安です。
高低差が大きいのは、大企業か中小企業か、役職に就いているかいないか、などの要素があるためです。

700~800万円稼いでいる人であれば、労務業務以外でも会社の経営に深くかかわっているため、その会社にはなくてはならないポジションにいるはずです。
こうした人は部長以上のキャリアに向けて、さらに年収が伸びていく傾向にあります。

1000万を超えるには

年収1000万というのは自身の仕事上のスキルをアピールする1つの基準とも言える数字です。
労務はどちらかというと事務系の仕事ですので、1000万の壁を超えるのは簡単なことではありません。

手段としては、以下の3つです。

東京や大阪などに本社を置く大手企業で働く労務には、やはりそれなりのスキルと責任が求められます。
そこで経験を積んで、労務・人材管理のエキスパートと認められ部長や課長といった役職に就いている人の中には1000万を超える人もいるようです。

国内企業の場合、その年齢層は40~50代が中心です。
またそういった経験を活かして外資系企業へ転職する人もいます。
外資系企業は、グローバルで活躍している大企業であること、優秀な人材が集まりやすいこと、成果主義的な人事制度があること、などから基本的に給料が高く設定されています。
部長クラス役職に就いていなくても、1000万を超えている人は少なくありません。

ただ外資系でもベンチャーのような中小であったり、労務のポジションを設けていない企業もあったりするので事前によく調べることが大切です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
労務は単に事務的な仕事だけでなく、職種横断的な知識とスキルが必要な仕事です。
また規模の大きな企業は年収が高い傾向にある分、その知識とスキルがより高いレベルの質が求められることになります。

労務や人事といった仕事で一生働いていきたいと考えている人は、大手・外資系企業への転職や社会保険労務士の資格を取得といったキャリアアップも、積極的に視野に入れておきたいところです。

 

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